知財活動支援サービス
代行知財戦略室（月額制）
新しい商品や技術を生み出すことは、企業の成長に欠かせません。生み出された新商品や新技術のアイデアは、知財そのものであり、適切にビジネスに活用することを立案することが「知財戦略室／知財部」の役割です。
しかし、分かってはいても、知財部門が無く、知財に関する知識や人材が不足していて思うようにいってないケースも少なくありません。
当事務所は、「貴社の代行知財戦略室」となって、知財戦略会議、社員研修、知財発掘会議、事業性評価などを実施し、貴社の知財活動をサポートいたします。当事務所は、出願書類を作成するだけの事務所ではありません。
- 知財戦略の立案（法改正などの転機にも対応）
- 自社知財の管理・分析
- 開発部門へのヒアリング（開発段階から知財で支援）
- 開発部門、営業部門の橋渡し（知財リエゾン）
- コンペティターの特許、商標、意匠の出願状況を調査、内容の分析
- 知財リスクの確認
知財部門の一般的な業務を代行し、知財会議（ex.月の定例会）を開催します。
- 発明、ノウハウ、デザイン、ロゴ、広告、ブランディング、マーケティング等に関して、知財の視点から支援
- 知財情報（特許庁データベース）を分析し、知財の視点から新商品・新技術開発の方向性を支援
- 新商品・新技術によって構築されるビジネスモデル（俯瞰図）を作成し、ビジネスモデルを支える知財を可視化
- 開発予定の商品、技術が他社の権利侵害をしていないか調査
知財のビックデータ解析に基き、知財の視点から新商品・新技術の開発を支援します。
- 社員からの発明提案やノウハウ管理など、自社知財管理規定の整備と遂行
- 取引先、共同研究などの提携先との契約、秘密保持の対応
- 開発部門、営業部門向け、アイデア提案・知財の意識向上のための社内研修
- より実践向け、特許庁のデータベース（インターネット、無料）を使用して検索実習（特許編・商標編・意匠編）
社員の知財に関するスキルを高めて、イノベーションを加速させます。
メーカー、小売り、EC、サービス、生産者向け
商標登録前チェックキャンペーン期間につき無料で診断いたします
【今月は先着３社限定】
①商標調査（登録可能性、抵触可能性）、②市場全体の知財動向、③事業性評価まで診断いたします。
①②③の全部またはどれか一つ選んで頂いても大丈夫です。ブランディングに役立つ商標登録前チェックを体験してみてください！
・初めての商標登録、事前調査や注意事項など
・知財のデータベースを活用した市場全体の知財調査
・知財を切り口にした事業性評価
事業性評価書の作成
お客様の事業を知財の切り口から分析します。
企業の事業性評価は、金融機関が融資を検討する際、企業の財務データや担保に偏らず、事業内容や成長可能性などを総合的に評価するプロセスです。金融庁は、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権）の創設も進めています。
弊所の「知財を切り口にした事業性評価書作成」は、知財を切り口にしてビジネスを支えている貴社の「強み」を可視化して、中長期の成長可能性、優先的に取り組むべき課題の設定、新商品・新規事業の展開可能性について評価します。
- STEP 1企業情報、事業内容の精査
- STEP 2財務内容の分析、自社知財権・ノウハウの分析
- STEP 3市場調査・競合他社の動向調査
- STEP 4ビジネスモデル俯瞰図を取り巻く知財の当て込み
- STEP 5自社の強みを可視化、およびリスク評価
- STEP 6事業性評価書の作成
社内研修
知的財産の基本知識から実践実習までサポートします！
貴社の課題や社員の知識量に応じてカリキュラムを策定し、実習形式でスキルアップを図ります。日常の業務に知財意識を取り入れ、効率的な新商品開発・新技術開発、マーケティング、ブランディングの遂行を目指します。
- 基礎から実践実習まで段階的に研修を実施します。
- 業界に関連性の高い事例を取り上げます。
- グループワーク、質疑応答を通じて、積極的に学べる形式です。
- 貴社のニーズに合わせたカリキュラムをカスタマイズします。
- 知的財産とは何か？
- 特許庁データベース（インターネット、無料）を利用した検索の実習とスキルアップ
- 知的財産の活用例、トラブル事例と対策
- 新製品開発等、ブランド保護、知的財産を活用した戦略立案
メーカー、小売り、EC、サービス、生産者向け
商標登録前チェックキャンペーン期間につき無料で診断いたします
【今月は先着３社限定】
①商標調査（登録可能性、抵触可能性）、②市場全体の知財動向、③事業性評価まで診断いたします。
①②③の全部またはどれか一つ選んで頂いても大丈夫です。ブランディングに役立つ商標登録前チェックを体験してみてください！
・初めての商標登録、事前調査や注意事項など
・知財のデータベースを活用した市場全体の知財調査
・知財を切り口にした事業性評価
知財権の価値評価書作成
貴社の知的財産権（特許権、商標権、意匠権）の価値を評価し、その評価結果をまとめた報告書を作成します。評価は、定性評価と定量評価（金銭的評価）の２種類を用意しております。
＜サービス内容＞
- 法的評価:
権利化までの経緯、権利有効期間、引用文献などを基に、法的な価値を評価します。 - 権利範囲評価:
特許権、商標権、意匠権の権利範囲を分析し、自社製品/サービス等の保護評価、他社の参入障壁としての価値を評価します。 - 市場評価:
対象となる事業の市場規模、成長性、競合状況を分析して評価します。
- 知財権の定性評価:
左記の定性評価を行います。 - 市場調査（規模拡大/維持等）:
対象事業の市場規模、成長性、競合状況を分析します。 - 知財権の事業寄与率分析:
貴社の事業に対する対象知財権の寄与率（貢献の程度）を分析します。 - インカムアプローチによる金銭的評価；向う数年間の対象事業の成長予想と対象知財権の寄与率から対象知財権の金銭的価値を算出します。
知財活動評価
当事務所では、知的財産を活用する第一歩として、知財活動評価サービスを用意しています。貴社の現在の知財活動を評価し、同規模の企業が行っている知財活動と比較してスコアを出します。
＜サービス内容＞
- 評価項目
- 知財創造に関する活動
- 知財保護に関する活動
- 知財活用に関する活動
- 知財リスク回避に関する活動
- 他部門との連携
- サービスのメリット
- 自社の強みと弱みを把握できる: 客観的な視点から、貴社の知的財産力を評価します。
- 知的財産を最大限に活用できる: 知的財産を企業の成長エンジンとして活用できます。
- リスクを最小限に抑えられる: 権利侵害のリスクを低減し、事業の安定化に貢献します。
- 新商品開発を加速させたい企業様
- 競合との差別化を図りたい企業様
- 海外展開を検討している企業様